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不動産投資ファンド

不動産投資ファンドとは、投資家等から集めた資金で不動産を購入し、得られる賃貸収入や売却利益を投資家へ分配する仕組みのことです。
運用者は投資家から資金を集めて、その資金で得た収益を投資家に分配し、最後は不動産を売却してキャピタルゲイン(またはロス)を投資家に分配して運用を終了していきます。 ファンドの仕組や方法には様々な型があり、この不動産投資ファンドにおいて投資・運用に関するアドバイザーとして運用会社などがあります。 マンション投資などの実物投資と違い、節税効果は期待できません。

 

投資主

投資主とは不動産投資信託を購入した投資家のことです。通常の株式会社では「株主」に相当します。証券取引所で 不動産投資信託の投資口(通常の会社では「株式」に相当する)を購入することにより、不動産投資信託の投資主になることができます。投資主は、不動産投資 信託の主体である投資法人から、各会計期末に「分配金」を受け取ることができます。 会計期間は通常6ヵ月に設定されているので、投資主は通常年に2回、分配金を受け取ることができます。
また投資主は、通常の上場会社の株主と同様に、投資法人に対して投資主総会における議決権などの権利を行使することができます。 投資主総会における議決権は、保有する投資口の口数に応じて行使されます。

 

投資口

投資口とは不動産投資信託において、投資家が投資法人に出資する単位のことです。通常の会社における「株式」に相当します。投資法人は投資家からの出資を集めて設立される法人であり、投資家が投資法人に出資する単位のことを「投資口」と呼んでいます。また投資口を 保有する投資家は「投資主」と呼ばれ、証券取引所に上場されている不動産投資信託の場合、投資口の1口の価格(すなわち投資主の最低の投資額)は、おおむね20万円から100万円程度となっています。投資主は保有する投資口の口数に応じて、投資法人から分配金を受け取ることができます。

 

利回り

利回りとは投資した金額に対して得られる利率をあらわしたものを言います。不動産投資では表面利回りと実質利回りの二種類あります。表面利回りとは、家賃収入を投資金額で割ったもので、収益を簡単に把握でき、一般的によく使われています。実質利回りは、購入物件を将来売ったとした売却額まで考慮した計算のことで家賃収入から賃貸管理費、建物管理費、修理費、火災保険料、固定資産税などを引いた額を投資金額で割ったもののこと。

 

不動産投資顧問業

不動産投資顧問業とは不動産投資を考える投資家からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言業務や投資判断 ・取引代理を伴う一任業務を業として行うこと。不動産に関する投資顧問業には「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の適用はなく、宅地建物取引業法の規制を受けますが、平成12年9月に建設省の建設大臣告示(不動産投資顧問業登録規程・平成12年9月1日・建設省告示第1828号)により 任意の登録制度が創設されました。

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2019/5/23 更新